３・１１の東日本大震災での大きな被害を受け、湯河原でも万全な防災策をとっていかなくてはなりません。湯河原は、東海地震・南関東地震などが起きた場合に甚大な被害が予測される地域でありますし、いざ災害が起きた場合に陸の孤島になってしまう恐れがある地域であります。いつ起こるか分からない災害だからこそ、常日頃からの防災意識が大事であります。
『公助』：行政が中心となり災害支援活動を実施することですが、どうしても時間的・人的に限界があるので、すぐに期待できるものではありません。
『共助』：区会などの地域ごとで、自主防災組織を中心としお互いに助け合うことです。公的な支援（公助）が行われるまでの補助的な意味合いがありますが、実際に災害後は『共助』が最も効果があると考えられております。
『自助』：上記の２つもまずは自分自身（家族）の身は自分（家族）で守るという『自助』があってのものです。緊急時の食料の準備や家族で避難場所を決めるなども含めて、予め準備をしておかないとなりません。
この上記の３つを、住民の声を聴き、現状をしっかりと把握し、行政・地域（区会）に伝えていき、災害に負けないまちを目指します。
湯河原はなんといっても温泉町であり、観光町です。しかし、年々、観光客が減少し、そのため湯河原経済が停滞しております。観光客を増やすためには、町内外の企業・行政・住民が一体となることが必要です。昨年の３・１１の東日本震災後、町内の観光業はもちろん、多くの企業に被害が及びました。そしてまだ、その被害から立ち直れていない方々も多くいらっしゃいます。このような時だからこそ、今まで以上にお互いに力を合わせ、『湯河原復活』に取り組んでいかなくてはなりません。
湯河原は、素晴らしい温泉や風光明媚な大自然、また都心部からのアクセスなど他の地域に負けない観光地としての好条件が揃っております。隣には箱根や熱海があります。これらの地域に負けないようにために独自の誘客方法を考えていくことはもちろん、この２つの地域とともに誘客に努めていくことも大事であります。日本の誇る観光町になるために住民の意見を聴き、企業・行政への橋渡しとなります。
湯河原の教育環境はとても恵まれております。自然に囲まれ、公園もしっかりと整備されており、地域の方々も子どもたちをしっかりと見守ってくれております。
中学校に関しては、いまだに場所についての問題を保護者の方々からお聞きします。湯河原町議会としては今の中学校を神奈川県から購入し、今後も中学校として利用していく方向性であると決まっておりますが、さらに多くの保護者の方々から意見交換が必要であると考えております。
保育園でも、たちばな保育園の耐震化問題、まさご保育園と八雲保育園の２保育園の統合など、喫緊の課題があります。
教育は３つから成り立っております。『学校教育』『地域教育』『家庭教育』です。今現在は、この３つの教育が独立してしまっておりますので、各々が真剣な教育に取り組んでいても問題が起こってしまうのです。
『湯河原のたから』である子どもたちが健やかに成長できるために、教育委員会・保護者・地域の方々と力を合わせ取り組んでいきます。
湯河原は県内一の高齢化率です。そして独居高齢者がアパートを借りるのも難しいのが現状です。この状況を危惧するのではなく、逆手にとってチャンスに変えていかなくては行けばよいのです。お年よりが住み易い、いざという時の救急対応がしっかりとしており、介護サービスが整備されていて、町内はバリアフリー、そんなお年よりに温かいまちを創っていきたいと思います。お年よりが住み易いまちはどの世代にとっても住み易いまちなのですから。
近年のお年よりは大変元気ですし、町内のボランティアの多くは６５歳以上の方々が担ってくれております。ボランティアや雇用の場、子どもたちとのふれあいの場を増やすことにより、湯河原のセカンドライフが有意義になると確信しております。
お年寄りの声をお聴きし、行政や企業に届けることにより、お年よりに優しいまちを目指します。
